様々な金融業者のサービスを利用してしまったために、多額の債務を背負ってしまったときには債務整理をすることで解決できる可能性があります。債務整理にはいくつかの種類の手続きがあるわけですが、その中に個人再生という手続きもあります。個人再生であれば住宅ローンを残しながら借金額を大きく減らせる可能性があって、減額された借金を原則的に3年ほどで完済させる手続きとなります。減額処理を行った債務の返済を行えば、住宅ローン以外の全ての借金の支払いを免除してもらえます。
個人再生であれば自己破産とは違って、背負っている全ての借金の支払いを免除してもらえるものではありませんが、住宅をはじめとした高価な財産を失うことなく借金の状況を改善させることが可能な債務整理の手続きと言えます。個人再生の場合には、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である条件があって、残っている借金を返済していくことが難しいと考えられる方が行えます。個人再生では借金が全て無くなる手続きではありませんので、定期的に安定した収入を得ている人で、減額された借金を返済する能力を持っている人が手続きの対象となります。継続的に収入が得られる見込みがある人であれば、正社員でなくてもアルバイトやパート、年金生活者、フリーターの方であっても認めらえる場合があります。
個人再生を行うには債権者に対して、返済計画の提出を行って同意を得ることが手続きを行う条件となり、同意が得られないときには行うことができません。