貸金業者から借り入れをしている人で、自分に過払い金が発生しているかどうかは、実際に調べてみるまでわかりません。過払い金の調査をするためには、貸金業者に交渉をして取引履歴を調べる必要がありますので、弁護士に依頼することが一般的です。弁護士の法律相談を受けるときには、債権者の一覧表である借り入れ先の住所や借金額、取引の年月日などを用意しておくと話が早く進みます。キャッシングに使用するカードやクレジットカード、請求書、債務者の収入を証明する書類などについても用意しておくことで、正式な依頼をしやすくなります。
弁護士に依頼した段階で、貸金業者に対して受任通知を発送してもらうことができますので、手続きを行う時点において債務が残っているときには、取立をストップさせることが可能です。取引明細を取り寄せることができると、利息制限法で決められている上限利息で再計算を行うことで、過払い金がいくら発生しているのか確認をします。貸金業者に対して過払い金の返還請求を行って、和解を締結するまで交渉を行います。スムーズに手続きが進めば、4か月から半年程度の期間で払い過ぎている利息の金額を取り戻すことが可能ですが、取引履歴の開示に時間がかかったり、返還請求に応じない貸金業者の場合には、訴訟に発展しますのでさらに解決までの期間が長くなります。
裁判をするときには不当利得を取り戻すための訴訟を起こすことになり、弁護士に依頼をしておけば代理人として対応してもらえます。自己破産の流れのことならこちら